甲賀市議会 2022-06-20 06月20日－05号
そして、そのためには地域全体や自宅周辺の土砂災害警戒区域であったり浸水想定区域などの防災に関する情報を事前に把握しておくことが重要です。 そして、平成２７年９月の関東・東北豪雨を受けて、どのような場合においても時系列の行動で災害に備えること－－マイ・タイムラインの策定が重要であると考えられるようになっています。
そして、そのためには地域全体や自宅周辺の土砂災害警戒区域であったり浸水想定区域などの防災に関する情報を事前に把握しておくことが重要です。 そして、平成２７年９月の関東・東北豪雨を受けて、どのような場合においても時系列の行動で災害に備えること－－マイ・タイムラインの策定が重要であると考えられるようになっています。
そのためには、地域自治体や自宅周辺の土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの防災に関する情報を事前に把握していくことが重要です。
主な改定箇所といたしましては、市民の命を守ることを第一として、災害の特性に合わせた避難所等の情報や野洲川等が氾濫した場合の浸水想定区域、土砂災害警戒区域を記載し、国が示しております５段階の警戒レベルに応じた避難行動に直結する災害避難地図としております。また、災害時等の緊急時に備えるために、非常時の持ち出し品や備蓄品の準備、点検をしていただくためのチェックリストを表記しております。
○２３番（田郷 正議員） 確かに、能登川地区の洪水ハザードマップを見てみますと、ほとんどが浸水想定区域で１メートル前後というところになって、今のところだけが０．５メートル未満ぐらいになるんですよ。そういうことを考えると、やっぱり障害を持った皆さんの施設が、そんな浸水２メートル以上とか、そんなところへつくるということは、まず困難やろう。
また、県において最大規模の降雨を想定した洪水浸水想定区域図を公表され、本市においても、地域防災計画及び防災マップの見直しを行っております。 このように、気象状況が大きく変化していることを認識し、市では、災害対策の体制強化を図るとともに、防災訓練などを実施することにより、防災意識を一層高めるよう取り組んでいます。
今回の防災マップの改訂は、平成２７年の水防法の改正によりまして、国および県が、野洲川および琵琶湖における想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を公表されたこと、また、国の避難勧告等に関するガイドラインが改正されたことなどを反映しまして、自治会を通じて全戸配布をさせていただいているところでございます。
次に、ハザードマップの見直しについてのお尋ねでございますが、今回の見直しに当たり、土地造成等による地盤高の変更や、国・県が作成する浸水想定区域図及び地先の安全度マップが更新されたこと、また、国により浸水深の区分の表示が変更され、その表示に対応するものであり、新たに浸水する大きな箇所はございません。
昨年、本市の馬淵学区まちづくり協議会においても、関係機関と協議の上、想定浸水深を示した標示板を学区内の浸水想定区域内にある電柱などに65か所設置する取組が行われました。 また、県内においても令和２年度に湖南市で取組が進められております。 本市におきましても、これらの事例を参考に、取組につきましての検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。
このような状況から、現在一級河川の日野川、蛇砂川において、滋賀県において抜本的な河川改修を実施いただいており、日野川においては、河川改修の効果により、河口から桐原橋下流までの区間沿いで、滋賀県公表の淀川水系日野川洪水浸水想定区域図で、浸水の深さが低減をしております。
563 ◯市長直轄組織危機管理監（橋本公志君） 議員ご指摘のとおり、現在の彦根市民防災マニュアルには感染症対策に関する記載はございませんが、滋賀県により平成30年から令和２年にかけまして、市内の主要河川の浸水想定区域の見直し等が行われたことから、その更新結果を反映させる必要があると考えており、令和３年度において現マニュアルの全面改定を行う予定でございます
地域防災体制につきましては、県が平成30年度以降に見直しを行いました「河川の想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域および地先の安全度マップ等」との整合を図りまして、市民防災マニュアルの更新を行うとともに、災害対策用の備蓄品や感染症対策用の備蓄品の整備を進めてまいります。
この総合防災マップについてですが、滋賀県により見直しが行われました、想定最大規模による河川洪水浸水想定区域図及び滋賀県地先の安全度マップを基にいたしまして、現在、本市の見直しを行っているところでございます。 来年度出水期までの令和３年５月中に市民の皆さんに配布させていただく総合防災マップ１万８，０００部の印刷製本業務に係る費用でございます。 補正予算書の５ページをお願いいたします。
次に、移転候補地は現状、浸水想定区域であることから、イエローゾーンであると考えますが、地質調査も含め、比較検討資料を作成した委託業者から、地盤改良及び盛土により建設は可能との見解をいただいており、加えて琵琶湖が氾濫した場合の最大リスクを考え、浸水想定２メートルと同じ盛土を行う予定で建設できると回答したものです。
本市におきましては、近江八幡市地域防災計画資料編に掲載しております浸水想定区域内の災害リスクのある施設リストを要配慮者利用施設と位置づけ、避難確保計画の作成並びに作成された計画に基づく避難訓練の実施を依頼しております。 作成いただきました避難確保計画は、水防法等に基づき、市に一部提出いただき、内容を確認し、実施された避難訓練は報告書を提出いただくことで訓練内容を確認しております。
近年の異常気象により、全国的に台風や集中豪雨等の自然災害が年々頻発・激甚化する中で、本市においては、地理的・地形的な特性から土砂災害警戒区域や河川の浸水想定区域などを多く抱えており、市民の皆様の防災についての関心度がますます高まっていることを実感しております。
移転候補地に小学校を建て替えると決まった場合について、移転候補地については洪水ハザードマップにおいて浸水想定区域になっており、先般示された安土小学校整備候補地選定調査業務検討説明書においても、河川や内水が氾濫した場合には浸水想定深さ0.5から１メートル、琵琶湖が氾濫した場合には浸水想定深さ１メートルから２メートルと記載をされています。
（２）洪水浸水想定区域図についてであります。 愛知川・日野川の洪水浸水想定区域図が変更され、これには想定最大規模及び浸水継続時間のマップがありますが、①想定区域図の変更内容は。 ②本市洪水ハザードマップへの影響は。 以上、答弁を求めます。 （３）蛇砂川・八日市新川改修事業についてであります。 ①河川改修について。
それらの主なものは、令和元年度の国の洪水浸水想定区域図、平成30年度の県の土砂災害警戒区域、令和２年度の県の地先の安全度マップなどがございます。これらは、現行の湖南市防災マップには反映されておりませんが、災害発生に備えるべき適切な対応のためには不可欠のものでございます。
２点目、滋賀県は、最大規模の洪水浸水想定区域図を発表しています。当市エリアも、５メートルを超える浸水区域が多くあります。土砂災害も含め、避難勧告・避難指示発令の際に感染リスクから避難をちゅうちょする方がないように、具体策を公表する必要があると思います。公表に先立ちシミュレーションをされたのか、お伺いします。 ３点目、新型コロナウイルス感染症は、世界でまだまだ広がりを見せています。